墓地とは
一般的に、墓地とは寺院の境内地にあるものをいい、霊園とはそれ以外の墓園をいいます。
霊園と墓地の大きな違いは、檀家制度にあります。
墓地を購入する場合は、その墓地を管理する寺院の檀家にならなければならない場合があります。
檀家になるということは、お墓を建てる権利を得るだけでなく、寺院の運営を共に支える支援者になることを意味します。
寺院は檀家の寄付や修繕費の負担などによって支えられているということをまずは理解しましょう。
一方、霊園には檀家制度はありません。
このように書くと、「墓地を選んで檀家になったら負担ばかりが増える…」と思われるかもしれませんが、そうとも言い切れません。
墓地には霊園にはないメリットもあるからです。
霊園は郊外にあることが一般的ですが、墓地は各所にあるため交通の便がいいところが多いですし、法要を1カ所で行えるなど法事の際の便宜がよく、手厚い供養をしてもらえるといったメリットがあります。
また、墓地を選択することは誰もができることではありません。宗旨・宗派に関して厳しいところが多く、仏教以外の信徒だと檀家になれないというケースもあるようです。

霊園とは
一方、霊園は、寺院に属さない墓地という考え方もできます。
霊園には大きく分けて、民営霊園と公営霊園があります。
民営霊園は公益法人、宗教法人などが運営する霊園で、公営霊園は都道府県・市町村などの自治体が運営する霊園です。
霊園の場合は墓地と違って、法事の際は、僧侶への読経の依頼や場所の選択などは自由ですが、自分で行う必要があります。
霊園のメリットは、前述のとおり宗派・宗旨不問のところが多いという他に、送迎バスなどのサービスが充実しているところが多い点などが挙げられます。

わかりやすく、寺院墓地、民営霊園、公営霊園の比較表を下記に記載します。
＜寺院墓地＞
メリット檀家になることで手厚く供養してもらえる。法要などで困ったことがあれば、すぐに僧侶に相談することができる。交通の便がよいところが多い。
デメリット檀家になる必要がある場合が多く、檀家になると、檀家としての務め（お寺の行事・活動への参加や寺院の維持のために寄付など）が必要になるケースも。墓石の形状や大きさ、
デザインは決められている場合が多い。
＜民営霊園＞
メリット多くの霊園で宗教や国籍の制約がない。区画面積や墓石の形・デザインを自由に選ぶことができる。送迎バスや駐車場、その他施設などサービスが充実しているところが多い。
デメリット公営霊園と比較すると永代使用料や管理費は高い場合が多い。
＜公営霊園＞
メリットほとんどの霊園で宗教や国籍の制約がない。永代使用料・管理費が寺院墓地や民間霊園と比べると安い場合が多い。
デメリット応募多数で抽選になる場合が多い。区画や墓石の形・デザインが制限される場合がある。生前購入ができないことがある

墓地の購入とは　
墓地の購入は一般の土地の購入とは異なり、「永代使用権」の取得を意味します。
永代使用権とは、子孫がその墓地を継承する限り使用権が連続するというもので継承者のいない墓地は、法律に定められた手続きによって墓地の運営者に戻されます。
最近では有効期限付きの墓地もでき、それらの多くは契約の期限が過ぎたり、最後に行った納骨から一定の期限が過ぎたら無縁化しないように、納骨堂や永代供養墓に合祀されることになっています。

新しいお墓を建てたら　
墓石に魂を入れる開眼供養をします。
開眼法要では、僧侶を招いてお経をあげてもらいます。
開眼とは、仏像や仏画、位牌、仏壇、お墓などに魂を入れて安置することを言います。
もともとは仏像の目を開くという意味で、仏像作りでは大部分を完成させておいて最後に仏像の目を描きます。
これを儀式化したものが開眼供養で、開眼供養を行って初めて仏像に霊験が宿るとされています。
開眼供養の費用としてのお布施の額に決まりはありませんが、３万円〜５万円が相場だと言われています。
奉書紙に包むか、白封筒などに入れて、表書きは御布施または入魂御礼、御礼とします。

建碑祝いについての知識　

生前にお墓を建てた場合や何らかの事情でお墓の引っ越し（改葬）をして新しくお墓を建てた場合、お墓に関することなので弔事だと勘違いをされる方も少なくないですが、これはお祝い事にあたります。
そのお祝いを建碑祝いと言います。
新しく家を建てた時にお祝いをするのと同じように、お墓を建てることもおめでたいこととして、親族が集まってそのお祝いをします。
建碑式はお祝い事なので、喪服を着ることはありません。
略礼服またはダークスーツなど落ち着いた服装であれば特に問題はありません。
お祝いのお金は「建碑御祝」「建陵御祝」「建碑設立御祝」などと表書きした紅白蝶結びの水引の祝儀袋に入れます。

相続の注意は
故人が遺した財産を受け継ぐことを相続といいます。
相続については民法により、法定相続人と遺産相続割合が定められています。
法定相続人とは、配偶者・子供（第一順位）、父母（第二順位）、兄弟姉妹（第三順位）です。
財産の相続にあたっては、相続税の納付が必要となります。
相続税の納付期間は、故人が亡くなった翌日から１０ヶ月以内で、一定の額までは税金がかからない基礎控除があります.